補償金についてのことなんだけど、まず2005年の「iPod課金」を巡る顛末から触れてみたい。
CNET Japanに掲載されたニュースから当時のものを時系列で並べてみると、
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20086686,00.htm
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20087094,00.htm
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20087976,00.htm
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20090675,00.htm
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20094358,00.htm
こんなところかな。見てみれば、そんなに文字数も多くないし、わかりやすいと思う。
当時にもパブリックコメントの募集が行なわれ、その中間報告も記事にあるのでその部分でも
知っておきたい内容だし、すでに知ってる人は知ってる話とも思う。
今回は「iPod課金」だけでなく「30条改正」がより深刻な問題として存在してるけど、いったんは
民意で退けられている「iPod課金」を、いっそ大幅に対象拡大されてもいいので、ネット上での
データ共有に法的容認を（限定的に）定めてほしいという要望は、どのみち先々iPodだけでは
終わらせる気のない業界側にとって、意見というより「皮肉」に近い感触もあると思う。
砕けて言えば「そんな条件通さなくても、いずれ全メディアに補償金かけてやんよｗ」みたいな。
実際問題、ネット上でのデータ共有に法的容認を定めるとなると、それは著作権だけではなく
放送媒体をはじめとし、容認の範囲に伴う様々な流通上の業者利権も脅かすことになるのは
>>65や>>68にも触れられてる通りだし、消費者は結構カンタンに「旧態依然の業界は死ねば
いいんじゃね？」と言い放つけど、行政がそういうこと言ったら、かなりヤバイわけでｗ
やはり、ある程度は既存の業界を保護しつつ、そうした業界も時流に添った形へと移行して
いく過渡期を見守らなきゃいけない部分がある。
こうしたところも留意しておきたい問題だね。