＜続き＞
＞○そもそも、共有化がコンテンツ業界に与える損失は・・・
これに関しては、然るべき第3者の調査機関がマーケティング調査を行い、
どのくらい損失があるものなのか、信頼性の置けるデータを取る必要はあると思います。
現状の小委員会の議論を見る限り、そういったデータの提出は行われていませんし、
調査を行った形跡もみあたりません。印象論や秩序論での意見が殆どです。
＞記憶媒体にかける雀の涙ほどの補償金で補えるようなものなのか？
調査のもとに、文化庁が料率を決めるという形が、妥当だと考えますが、
記憶媒体がよいのか、インフラが良いのかは、まだ議論の余地が大いにあると思います。
＞個人的には、共有を補償対象に含めるには、数十円程度で業界側が
＞納得するとはとても思えない。
ここからは、完全に私見になるのですが、
無料の放送媒体を牛耳っているのがテレビ局ですが、
最大の敵は、著作者よりもこちらのような気がしています。
彼らは、特権的な電波配信免許を取得してるが故に、コンテンツ業界において、
絶対的なポジションを確立してきました。
インターネットが現れる前は、彼らが独占的に無料でコンテンツを配信し、
彼らのルールの中で、コンテンツ業界が成り立ってきたわけです。
ただ、時代が変わって、一度放送したものは、共有されて配信されてしまうという、
全く想定外なことが起こって、独占性がメリットでなくなってしまった。
ここに、インフラ戦争的な最大の争点が隠されていると思っています。
要は、納得のいく話は、ありえないということです。
利権が奪われるわけですから、要望の数で突破するほか方法は無いように思います。
その突破の鍵は、コンテンツ製作者をどれだけ味方につけられるかだと思うので、
こういった環境に入ることによっての、コンテンツ業界のメリットを、
どれだけ多く提示できるかが重要で、俺にはもうそのアイディアがありません。
ここまでは、頑張ってみました。
あまり、援護射撃にはならなかったかもしれませんが、
ここから、また問題点をあぶりだしてみてください。
なんとか良い着地点を見つけましょう。