参考資料
甲案
東京裁判でアメリカ人弁護士ブレイクニーは言った
「日本の真に重大な譲歩は東条内閣が作成した甲案であり、甲案において日本の譲歩は極限に達した」
１、通商無差別問題
＞九月二十五日案ニテ到底妥結ノ見込ナキ際ハ
＞「日本國政府ハ無差別原則カ全世界ニ適用セラルルモノナルニ於テハ大平洋全地域即支那ニ於テモ本原則ノ行ハルルコトヲ承認ス」
＞ト修正ス
(アメリカの進んだ工業力や生産力に遅れた日本産業会が蹂躙されるのも覚悟する)
２、三國条約ノ解釈及ビ履行問題
＞我方ニ於テ自衛權ノ解釋ヲ濫リニ擴大スル意圖ナキコトヲ更ニ明瞭ニスルト共ニ
(つまりアメリカがドイツに宣戦しても「濫リニ」(自衛権を)「擴大スル意圖」が無い日本は参戦しない)
＞三国條約ノ解釋及履行ニ關シテハ從來屡々説明セル如ク帝國政府ノ自ラ決定スル所ニ依リテ行動スル次第ニシテ
＞此點ハ既ニ米国側ノ了承ヲ得タルモノナリト思考スル旨ヲ以テ應酬ス
３、撤兵問題
＞本件ハ左記ノ通リ緩和ス
Ａ、支那ニ於ケル駐兵及撤兵
＞支那事變ノ爲支那ニ派遣セラレタル日本國軍隊ハ北支及蒙彊ノ一定地域及海南島ニ關シテハ日支間平和成立後所要期間駐屯スヘク
＞爾餘ノ軍隊ハ平和成立ト同時ニ日支間ニ別ニ定メラルル所ニ從ヒ撤去ヲ開始シ治安確立ト共ニ二年以内ニ之ヲ完了スヘシ
(中国大陸に展開する日本軍は一部を除いて和平成立２年以内に撤兵する。残った一部の部隊も遅くても2〜5年以内には撤兵する)
（註）所要期間ニ付米側ヨリ質問アリタル場合ハ概ネ二五年ヲ目途トスルモノナル旨ヲ以テ應酬スルモノトス
Ｂ、佛印ニ於ケル駐兵及撤兵
＞日本國政府ハ佛領印度支那ノ領土主構ヲ尊重ス
＞現ニ佛領印度支那ニ派遣セラレ居ル日本國軍隊ハ支那事變ニシテ解決スルカ又ハ公正ナル極東平和ノ確立スルニ於テハ直ニ之ヲ撤去スヘシ
(中国との和平が成立するか、アメリカとの間に公正な平和協定が結べたら即座に仏印から撤兵する)