東京裁判に提出された「南京地方法院検察処敵人罪行調査報告」によれば、
第二次次大戦後、日本の「戦争犯罪」を裁くため連合国が開廷した「東京裁判」に備え、
中国国民政府は1945年11月7日「南京敵人罪行調査委員会」を設置し、中国人に南京における日本軍の犯罪を申告するよう呼びかけた
ところが、日本軍の残虐行為を申告する者が「甚だ少なき」ばかりか、
聞き取り調査を行うと唖然として「口を噤みて語らざる者」や虐殺を「否認する者」までいたという
やむなく中国政府は暫定的な報告を1946年1月20日、東京裁判に提出したが
「日本軍による大量虐殺」の証拠は埋葬記録を除けば、魯甦という人物の「目撃証言」ただ一件だった
その後も調査を進め、ようやく「500件の調査事実」を発掘したが、
「資料を獲得する毎々一々これを審査」した結果新規に採用できたのは僅か4件だった
ともかく「魯甦」証言と、慈善団体である「崇善堂」と「紅卍字会」の二つの埋葬表と新規4件の証拠、
計7件の証拠に基づいて「被殺害者確数34万人」という結論を出し、1946年2月に東京裁判へ提出した(速記録第五十八号)
しかし《7件》の犠牲者数を単純に積算しても《22万8千人》にしかならず、結論の《34万》と大きく食い違っている
その食い違いを東京裁判の国際検察局から指摘されたのだろう
『資料選輯』によれば、中国国民政府は「極東法廷証拠法の要求するところに合致させるため」、
東京裁判開廷から2ヶ月後の1946年7月1日から11月11日まで約5ヵ月間にわたって再調査を実施した
その結果、
「確かな証拠にもとづいて出廷し証言した者は2784件分、その中でも被害状況が重い被害者で出廷し証言し得た者は11件分」
あったという。(この内、3件は東京裁判に提出済み)
ともかく2つの埋葬表と、この11の証言とによって、ようやく犠牲者数は34万となった