楽観的な意見かもしれませんが、ＴＶやプライバシーについては
さほど心配する必要もないように思います。まず、拳銃や暴力シーン
（アクションシーンも含まれるかはわかりませんが）ですが、これは
ほとんどのハリウッド映画に関して含まれることです。そして、
ハリウッド映画のほとんどは日本でも上映されていますが、もし、この
法案で上映禁止になったら、ハリウッドとしては商売上がったり
です。日本なんか特にＤＶＤや関連グッズで儲かるのに、禁止に
なれば、自国の利益が下がる外国政府が非難するのは確実でしょう。
また、令状なく家宅捜索といいますが、政府の批判をしているわけ
ではあるまいし、少し差別されたというだけで裁判沙汰にする人も
、それにいちいちかまうほど暇な警察もいません。また、警察が
恐れるのは裁判冤罪になることです。基準がはっきりしないのなら
なおさら、不当逮捕になるのを恐れて下手な逮捕はできないでしょう。
条文を読んでないのでわかりませんが、「銃器」なんて書いてないと
思いますし、もともとは、いまだなくならない職場での女性差別や、
明らかに、放送禁止になりそうな言葉ばかりを連発する（ピーという
やつ）娯楽番組、それに、ネットで過激な動画や画像（一時期あった
イラク戦争の映像など）をけん制する目的で作られるのではないでし
ょうか？
むしろ困るのは、平然と表現の自由を盾にした人種差別主義の団体です。この騒動を起こしているのはそんなばかげた時代遅れの思想をも
った迷惑集団だと思っています。