震災ショックの隙に、民主によって「コンピュータ監視法」が閣議決定されました。
この法案の恐ろしい所は、ウイルスを作成した者を処罰するだけではなく、ウイルスを送られた被害者までも処罰対象になります。
ではウイルスを拒否れば済むかといえばそうでもない。
そもそも、JAVAスクリプトやCGIというのはプログラムをPC側に取得させて表示ないし動作している訳だから、
ウイルスの概念がはっきりしない以上PC側に取得するプログラムの全てが対象になるかもしれない。
例えば自分の意志に関わらずクッキーに保存させたり、スパムメールを受信した段階で対象になりうる。
もしもこの法改正が進めば、インターネットや携帯電話による市民の情報通信は常に監視されることになるだろう。
警察による通信履歴の検閲や、コンピューター上でのプログラミングすらも、ウィルス作成罪にあたるとして取り締まることが可能になる。
ttp://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/540.html
警察が礼状なしで捜査できる訳だから、そのプログラムがウイルスかどうかは十分に審議せず、通信履歴やIPアドレスを取得可能。
いくらでも難癖つけて取り締まれるので、以前からその危険性が指摘されていました。
現実に例えて、ある日覚えがないのに宅配便が届き、開けたら刃物っぽいものが入っていて、
「それ、銃刀法違反ね」と逮捕されて懲役刑にされるのだ。
この大地震のドサクサに紛れて地震の前後の11日に「コンピューター監視法」、日本版「共謀罪」が国会に提出され、
18日に閣議決定に至ったようです。この法案は、ネットを使ったメディア活動に対し、
言論の自由の封じ込める言論統制(小沢氏を筆頭とする民主党が画策していたもの)に発展する可能性を秘めたものになります。
また、あまり知られていませんが今月４月に新たにネット規制が施行されました。
これは規制(弾圧)の定義が都条例の如く曖昧で、上の判断で好き放題規制出来ます。
つまり創○学会の不正事実等、政府にとって不都合な情報があれば秘密裏に処理(弾圧)することが可能です。
この時点で民主党の言論統制の悲願が達成されているのではないでしょうか。