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>>1
1さんの問題提起に条件付で賛成です。
なにが差別語かという議論は、法的には解決済の問題ですので
「どのようにして」解決するかという方法論を考えた方が建設的でしょう。
特定個人に対する侮辱や名誉毀損は、
刑法等に基づき刑事手続きを進行させることが可能ですし、
不法行為による賠償請求など民事的解決も可能ですが
そのための証拠保全措置や証拠提供手続きに際して、
運営として被害者救済のためにできることはたくさんあると思います。
たとえば、被害者が申請できる紛争申立フォームを作り、
紛争申立により申請者に個人情報を提供し、
紛争解決が決着するまで自動的にコンテンツの保存＆凍結(非表示)させる機能は
すぐにでも実装可能でしょう。
リアルで可能な救済措置が、
匿名性などネット環境の不備によって困難になっているのなら
ネット側は救済措置が可能になるよう
より簡便な実名公表手続き等をサポートすべきでしょう。
なお、差別とはコトバではなく「行為」ですので、
調理道具の包丁を殺人手段として用いることが可能であるように
どのようなコトバも差別的意図をもって使えば、
差別の凶器として用い、人格を害する「行為」が可能です。
したがって、発言者が悪意で(差別であることを自覚して)用いる表現は
どんなコンテンツであれ、法とルールの下で削除され、
法により裁かれるべきです。
その際大事なことは、差別語をどれだけ狩るかではなく
差別的意図がコンテンツ製作者の心の中からどれだけ消え
結果的にすべての人間の人格が平等に尊重されるかどうかです。