（>>208の続き）
『この公共事業に対する否定思考、緊縮財政志向を改めない限り、地方経済も浮上しません。
今の地方が疲弊しているのは、経済政策が小泉路線と変わらないからです。
だから、内需拡大して仕事を作る。もちろん将来の産業を育てることも重要です。
事業仕分けで「スパコンは世界二位じゃダメなんですか」とトンチンカンな発言をした人もいましたが、
日本は世界一の産業技術を生むために投資すべきでしょう。
たとえばガンの特効薬、あるいはエネルギーや環境技術の研究開発に、郵貯や簡保の資金を一兆円単位でバンバン注ぎ込んで、新しい産業を興す。
世界60億の人たちがそれを使うような科学技術を育てれば、十分に採算が取れるんです。
それを、「これも削ります。あれも削ります」というのは、小泉路線と同じ。
「国は関与しないから民間が適当にやりなさい」と、新自由主義経済から脱却できていないんです。
子供手当てや高速道路無料化も、一概に否定はしませんが、こんなに景気が悪いときは、
その虎の子のお金を中小企業や景気対策に使うべきなんですよ。
乗数効果が高い社会資本整備などに一兆円使えば、1.5兆円ぐらいの経済効果を及ぼします。
子供手当てをバラまいて、それをお母さんやお父さんがパチンコで使えば少しはお金が回りますけど、
タンス預金されたらまったく意味がないわけです。
だから、どうしても子供手当てを出すのなら、まず景気対策をやって、景気が良くなってからの話。順番が逆ですね。』
（続く）