（>>206の続き）
『私が郵政民営化にや構造改革に反対したのも、アメリカ型の金融博打経済を日本に持ち込むことに反対しただけ。
その最大の眼目は地方の経済を守ることだと、世間に理解してもらわなければ困りますね。』
『私には、民主党の経済政策が、小泉・竹中の構造改革路線、新自由主義経済の継続のようにしか思えません。
あれは非常に間違った経済政策で、本当は景気が低迷しているときこそ公共事業で内需を拡大すべきなんです。
公共事業は、全てが悪いわけではありません。
もちろん、無人島に道路やダムを造るのはムダですよ。しかし、必要な社会資本整備はいくらでもある。
たとえば国公立の学校の中には、まだ耐震工事が終わっていないところがあります。
どうせ五年後や十年後までにやることになっているなら、それを前倒ししてやればいいでしょう。
あるいは、ヨーロッパの都市部では伝染や電柱を地中化していますね。日本もやればいいと思いますよ。
建設土木関係の公共事業は裾野が広いので、一つ工事を始めれば、生コン関係や電気工事関係、
あるいは左官屋さんや大工さんといった人たちに仕事が回る。
だから景気が悪いときだけやって、景気が良くなってインフレ気味になったら絞ればいいんです。
ところが今は、景気が悪いのに公共事業を削減する。
たとえば箱根駅伝でも、山登りの走り方は下りの走り方とは違うらしいんですね。
「山の神」と呼ばれた東洋大学の柏原選手も、同じ走り方で箱根の山を下ったら、つんのめって転んでしまう。
それと同じで、景気がいいときは公共事業を絞ってブレーキをかければいいんですよ。
小泉・竹中の構造改革路線も、今の民主党の経済政策も、アクセルを踏むべきところでブレーキを踏んでいる。
逆噴射して地面に機体をめり込ませているわけです。
トンチンカンな経済政策だと思いますよ。』
（続く）