20日付け時事通信によると「インターネット上での呼び掛けを契機に、大量の懲戒処分を請求された弁護士が反転攻勢に出ている。」
具体的には「「不当な請求で業務を妨害された」などとして、来月末以降、請求者を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす方針で、
ネットで「扇動」した人物については、業務妨害罪などでの告訴も視野に入れている。
提訴を予定しているのは、いずれも東京弁護士会所属の佐々木亮、北周士両弁護士。」とか。
さらに興味深いのは、慰謝料（和解金）として10万円を要求していること。
率直に言えば、10万×900人だと、要は9千万円を手にする。
弁護士の時給が１万円だとします。休日なしで30日で30×8＝240万。
どう考えてもおかしい。この対応によって失った案件の遺失利益を主張するならその根拠を提示しないと。
この慰謝料の額がどういうものかと考えると、
若い方が重度障害となってしまったレベル。客観的にはぼったくりだと考えます。
※あくまでも報道からの観点です。佐々木、北両弁護士が違う事実を提示すれば別です。
社会正義とか言いながら、弁護士は金もうけに走りすぎで、社会正義を考える弁護士はきちんと批判するべき。
あげ