外国人参政権についてPart2


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■外国人参政権についてPart2

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440 名前: no name :2010/04/04(日) 13:42:07 ID:evGQkXbz

第一次大戦終了から真珠湾までの日米関係

1921年、ワシントン会議によって山東半島を返還させられる
22年、ワシントン海軍軍縮条約によって日本の主張「対米七割」が却下させられる
23年、関東大震災により被害を受けた日本に対して「ざまあみろ」と書いたシカゴデイリーニュース
24年、排日移民法によって日本は移民を禁じられる
27年、南京事件、済南事件。中国人の条約無視の蛮行がどちらも発端なのに、アメリカは日本を批難
29年、ウォール街で株価大暴落、アメリカ資本が引き上げ、国民の四人に一人が失業したドイツではナチス大躍進
30年、アメリカ、関税法制定。アメリカ製品じゃない物には高い関税を課して閉め出した。特に被害が大きかったのは日本とドイツ。
30年、ロンドン海軍軍縮条約、ワシントンの時と同じく「対米七割」ならず。
32年、リットン調査団の一員、アメリカのマッコイ将軍は日本の朝鮮統治を褒め称えた。
http://takato112.blog80.fc2.com/blog-entry-316.html
(その割には日本の主張は認められなかったが)
32年、オタワ会議。イギリスは植民地と独占的に貿易を行う。フランスも続く。
33年、日本、国際連盟脱退。ナチスが支配したドイツもこの年に脱退する
34〜37年、広田外相の外交努力により、日中関係好天(http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog460.html)
37年、戦争を望むソ連が中国共産党の劉少奇に命令し盧溝橋事件や廊坊事件、広安門事件などをしかけて戦争にする
39年、イギリス租界で中国人の親日派要人が暗殺される。日本は犯人引き渡しを要求するもイギリス側は誠意なき対応ばかり
39年、問題が解決したのに、アメリカは日米通商航海条約の破棄を通告(40年1月失効する)
40年9月、日本、北部仏印進駐
41年、アメリカは日本資産を凍結。オランダは日蘭石油民間協定を破棄。日本は南部仏印に進駐する
41年、アメリカは石油禁輸

何が「日本が吹っかけ」だw
ここまで追いこまれてもまだ戦争をしようとしなかった日本の我慢強さに驚嘆するわ!
この後も日本は甲案と乙案という和平提案を行っている。

いい加減に恵也とかいうゲス野郎は、その臭い口を閉じてもらおう!

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