(>>39の補足です)
強制連行に「国が関与した」と認定するには、裁判なんかに頼らなくて「日本軍や警察が組織的人さらいしていた証拠」を出せば良いだけです
所属担当大臣からの命令書、通達の類い、もしくは人さらいのための作戦計画を１つでも出せば如何ですか？
この中のいずれか「１つ」で「国の関与」は立証できるのですよ？
なぜそれをやらないのですか？
歴史上の問題なのに歴史の専門家でも何でもない裁判官に認めてもらおうとか、恥ずかしいと思いませんか？
で、>>29に書いた素朴な疑問に未だ答えてもらっていませんが…
慰安婦については「軍の威信を傷つけたり社会問題を引き起こす恐れ」があるから、
誘拐まがいの人集めをする悪徳業者を警察や憲兵と協力して取り締まれ、と日本国は「通達」しています。
慰安婦はいなくても戦争はできますが、まともな労働者がいなかったら生産性が落ちて戦争はできなくなるでしょ？
慰安婦にこんな通達を下してる日本が、労働者に関しては「軍の威信」も「社会問題」もそっちのけで人さらいに励んだ、とでも？
片方で中国国民党軍と戦っていたのに、もう片方では人さらいを頑張っていた、とでも仰いますか？
日本軍は「補給、兵坦を軽視していた」とよく言われます。
つまり食料、その他「現地調達」の軍隊が、人さらいだけは円滑に輸送できていたとでも？
そんな余力があったら食料や弾薬を要請するでしょうよ(笑)
素人目に見ても、日本が「組織的に」人さらいをやるなんて無理です。
もちろん>>28が言うように、いつの時代もおかしな人はいるものである以上、「個人」として人さらいした人はいるかもしれませんが
ましてや「戦場」ですからね
こういう場合だって憲兵にバレたら「軍法会議」にかけられますよ
つまり「組織」として「軍の威信や社会問題」を恐れていた日本が人さらいに熱心になるわけがないのです。
役たたずをたくさんさらってきてどれだけ軍の作戦行動や工場の生産性が落ち込んでも構わないとか思ってなければ