日本の人口の55％はキー局の受信範囲である関東甲信越地区に集中している
これに準キー局がカバーする6大都市圏と越境受信可能地域を加えれば全人口の85％は
キー局からのほぼリアルタイムなテレビ放送が受信可能な地域となる
つまりチャンネル数が少ないと騒ぐド田舎人は、日本の人口の1割強の
圧倒敵少数派に過ぎないことを自覚すべきだ
（つか関東地区だけで既に過半数超えてるわけだし）
国だってこんな受信状況の現状があるから、いささか甘い見通しを批判されながらも
地デジの強制移行を進めているわけで、つまりこの国家政策自体が田舎者の人口など
物の数にもならない無視して一行に構わないものであることを如実に示している
マイノリティにも多数派と変わらない権利を求める自由はあるが、それに対して
自らはなんらの負担もせず多数派に権利獲得の負担を強いるのなら、それはすなわち
多数派に対する逆差別を要求していることとなる
田舎の道路を作るために存在していた道路特定財源が廃止されたのも同じこと
都会人は田舎者のために高いガソリンを買ってやる理由は無い
むしろ逆差別を当然と考える朝鮮人、Ｂ、田舎者は国力を削ぐだけの存在なので
積極的な排除こそが望ましい