青山繁晴参院議員はニコニコ動画にも掲載されるDHCシアター「虎ノ門ニュース」等のネット配信番組等、
拉致問題を扱う途上で「救出」と類似単語を多用していた為、
北朝鮮側に番組等を視聴されている場合には「救出部隊」や「救出作戦」を代表例として
「救出」は軍事的手段が行使される可能性がある印象を与える単語であり、
視聴したことで北朝鮮は軍事介入の動機を除去する目的で拉致被害者（他国の拉致被害者含む）の命を左右する危険性、
それに関与する自衛隊や米軍を撃退する態勢を啓発して
自衛隊、米軍、国連軍の兵士の生存性と生命にも危害を及ぼす可能性があることから
テレビ番組、ラジオ番組、ネット配信番組、個人ブログを含む様々な情報媒体で「救出」と類似単語の使用停止、
更に自衛隊、米軍等の動向について情報開示のないよう直接的に個人ブログだけではなく、
DHC社、自民党方面等の間接的手段を含めて数十回以上も要請しましたが、
2018年7月9日、2018年7月16の「虎ノ門ニュース」で再び自衛隊による「救出」に言及した為、
拉致被害者、自衛隊、米軍、国連軍等に危害が及ぶ危険性がある言動に是正の意思がないと判断して
青山繁晴参院議員をこの場を借りて再度公開告発致します。
また、告発文を御覧頂いた皆様にも当事者全般に及ぶ危険の除去策として自民党、
出演番組各種、ニコニコ動画運営者宛に是正措置を求めて頂くよう御協力頂ければ幸いです。
この告発文は要約版です、全文は後続のレスに掲載致します。
参考（証拠資料）
【DHC】青山繁晴居島一平【虎ノ門ニュース】55:05-57:35
http://live.nicovideo.jp/watch/lv314060572
P12続いて経験則の側面から報道番組を含む様々な情報媒体が
人道を優先して「救出」表現を使用すべきではないという倫理的な根拠を過去の事例等から説明します。
人道的観点から情報発信が抑制される特殊な事例が過去に複数あります。
報道協定を根拠に日本の報道機関は浅間山荘事件を代表例として複数の誘拐事件で報道を自粛しています。
平成7年6月21日、全日空857便ハイジャック事件では突入作戦、
及び「救出作戦」が事前に生放送で察知される危険性から捜査当局の要請でテレビ各局は、
報道協定で午前3時頃から機体前部のコックピットをアップで撮影したものに固定されました。
警察当局から情報提供される報道機関と情報発信媒体として報道機関を活用できる警察当局の利害関係もありますが、
一般市民・自然人（このスレを閲覧している皆様も含め）の生命は報道の自由を優先します。
仮に逆であれば、報道機関は犯罪者（誘拐犯）の犯罪行為に情報漏洩の形で加担したことになります。
それは公共の奉仕という大義がある報道機関の理念に相反します。
青山繁晴参院議員の北朝鮮情勢関連の情報、及び「拉致被害者救出」言動は
全日空857便ハイジャック事件で対比した場合、
犯人が視聴している可能性がある番組で例えば「誘拐された乗員を救出すべきで官邸に要請している」、
「捜査当局は既に救出部隊の訓練を始めています」と言及しているに等しい言動だと類推します。 (P13に続く)
P13人質事件では、誘拐犯が人質の付加価値を高め、
救出部隊による武力行使を抑制させる手段として人質の一部に生命の危険を伴う危害を与えることがあります。
特にイスラム系過激派のテロリストでその兆候が強い傾向にあるのは周知されていると思います。
人質解放を目的とする交渉人は行動科学、犯罪心理学の知識に裏打ちされた話術を駆使し、
単語を慎重に選びながら誘拐犯に人質の自発的解放を促します。
当然、誘拐犯を刺激して人質に危害を与えかねない表現を使用することも避けます。
青山繁晴参院議員は、北朝鮮の諜報機関が視聴する危険性を考慮する姿勢は伺えず、
視聴される危険性を前提に犯罪心理学的な側面から北朝鮮側に拉致被害者の命を奪うことを
抑制する表現方法の工夫は「救出」表現を代表例として配慮が欠けていた印象を与えました。
多方面で確認されてきた「拉致被害者救出」言動が如何に拉致被害者等の生命、安全、帰国の機会を脅かしてきた
危険性があるかを認識頂けると思います。
全日空857便ハイジャック事件で報道機関が人道的観点から報道協定を順守した前例は
北朝鮮情勢と拉致問題の報道と情報発信にも当てはまると思います。
「救出」表現が報道機関やネットの情報媒体等で使用されるべきではない根拠のひとつとして
人質事件に類似する国家規模の拉致事件に当てはめていることもあります。(P14に続く)
P14以上の経験則、類推、推理、学術的知識、論理性を伴う冷静な考察から北朝鮮諜報機関に情報を与える危険性も考慮して、
単独で「救出」とそれに類似する二段階往復行動を暗示する単語、
及び表現の使用を停止するよう（代替的に帰国、解決等の軍事色がなく、曖昧性がある表現は問題視しません）、
多方面で「救出」、それに類似する単語の自粛を求めてきました。
日本政府、拉致被害者家族も「救出」という単語が北朝鮮当局に与える誤解が拉致被害者に危害を及ぼす
危険性を憂慮して自粛するようになったものと認識しています。
特定の対象者を標的とした個人攻撃の意図はなく、これまで多くの方々に表現方法の配慮、
「救出」等の二段階往復行動を示唆する単語と表現を外部に漏洩しない閉鎖的な環境で自重頂けるよう求め、
良心的に理解を得られ、自重して頂けたと思います。
私の懸念に理解して頂けた新聞大手各社、政府、自民党各位にはお礼申し上げます。
しかし、残念なことに青山繁晴参院議員と産経系列は今日まで継続的にブログや出演番組、
新聞記事で「救出」表現を使用され、
拉致被害者や関与する可能性がある自衛隊員や米軍の生命保全に御配慮頂けたという印象を受けませんでした。
また、DHC社に虎ノ門ニュースでの救出表現と自衛隊と米軍動向の情報開示については
是正を要請した後も問題解決には至らず、
青山繁晴参院議員を出演番組から降板させる予防措置も実施されなかったことを残念に思います。
出演番組からの降板を含む措置で「救出」と類似単語、表現が使用される情報媒体がひとつでも減れば、
それだけリスクアセスメントとして北朝鮮側に察知されるリスクは確率論の観点からから軽減可能です。 (P15に続く)
P15拉致被害者に配慮することなく、危害を加えるような言動は熱意の有無を問わず、
「救出」という誤解を招いて拉致被害者への危害を煽る如何なる単語が使用され、
如何なる発言者であっても善意とは呼べません。
熱意＝善意と錯覚してはいけません。
前方の味方に対する援護射撃のつもりが味方に被弾して全滅させるようなものです。
皆様は背後から援護射撃と叫びながら無分別に銃を乱射する味方を歓迎するでしょうか。
善意とは知性と理性を伴わなければ自滅的な結果を招き、善意とは呼べません。
また、拉致被害者家族の「一部」が自衛隊救出部隊を過去に要請したとの指摘もありますが、
公開前提であれば北朝鮮に情報収集機会と迎撃態勢の準備機会を与え、
他の家族を含む拉致被害者と自衛隊員の生命を危険に晒す意味で正当化することも危険に晒す権利もなければ、
自衛隊員は誰の奴隷でもありません。
要請の公開を肯定することは親が子供を虐待することを容認するのと同質と類推します（問題は要請ではなく要請の公開有無）。
少なからず要請を公開することが特定失踪者と拉致被害者家族の総意と断定できません。 (P16に続く)
P16特定の個人や組織、番組を標的としてはおらず、
産経系列や予備役ブルーリボンの会で「救出」表現が多用されていた事例も含め、
「救出」表現を使用するすべての個人と団体を対象に説得を試みたのであり、同等・平等に解消を目指してきました。
一方で青山繁晴参院には多方面から「拉致被害者救出」表現、
自衛隊や在日米軍の動向を暴露する言動の是正を自民党には数十回、
忍耐強く対応を御願申し上げてきました。
これまで自民党執行部が如何なる措置を実施したのか、残念ながら不確かです。
しかし、青山繁晴参院議員に何等かの処分を不用意に下すことは
青山繁晴参院議員が公共の電波で自身の視点で処罰されたことに言及したと仮定し、
支持者による猛抗議を招く事態に憂慮していた可能性も考えられ、
事後処理の困難性も理解できます。
自民党全体で「救出」表現は私の知りうる限り是正されてきた印象があり、
危機意識を共有して頂けた結果であると考え、執行部の責任だけを終始語るのは酷だと思います。
それ故に世論から各方面に青山繁晴参院議員の「拉致被害者救出」表現、
及び自衛隊と在日米軍の動向を各種番組やインターネットで暴露することについて対応を求め、
自民党執行部等に再考を促すことが重要だと考えました。 (P17に続く)
P17過去に太平洋地域に展開する米海軍原子力空母の展開についてはブログからの伝聞を検証なく紹介する等、
不正確な情報を番組で語ることもあり、公開情報の引用も適度に見受けられましたが、
公開情報として検出できなかった自衛隊の動向、米軍の動向、北朝鮮の動向にも何度か言及しており、
米軍の対北朝鮮攻撃計画に対する指摘は米軍の機密事項に該当する可能性があり、
北朝鮮を利する機密情報の漏洩の疑いがあれば、日米双方の刑事法に抵触することも想定され、
軍事作戦への支障が確認された場合、自衛隊、米軍、敵基地攻撃察知に伴う作戦効率の低下で
弾道ミサイル到達確率の上昇が国民の生命にも直結することを考慮すれば、実害がある機密情報漏洩として認識され、
有事には敵国に情報提供の機会を与えたことにより外患援助罪に問われる事案になると思われます。
今日まで穏便に当事者全般への配慮で御協力を頂けるよう、北朝鮮に情報を与える機会を招かない為にも
閉鎖的な環境で世論から知られずに知性と理性で善意の和を広げる努力を積み重ねてきました。
しかし、言葉では青山繁晴参院議員に御理解頂けず、
拉致被害者や多くの当事者に危害が及ぶ危険性がある言動と情報漏洩が繰り返される恐れが以上、
悩み抜いた末、このように行動で問題がある言動を表舞台で遮断するほかないと考えるに至りました。
永続的なリスクよりも短期的なリスクの方が
全体的なリスクを緊急避難的に最小化できると判断致しました。(P18に続く)
P18ここまでは、問題点の本質と背景を説明させて頂きました。
それを御理解、共感頂けた皆様には対処方法について提案があります。
提案者である私自身だけでなく、皆様の協力が世論として問題解決の原動力になります。
皆様にも「拉致被害者救出言動」をあらゆる媒体から隔離して
情報漏洩を抑止できるいくつかの選択肢をリストアップします。
１） 自民党の国防部会、外交部会、安全保障部会、及び拉致問題対策部会等の自民党各種部会への永久出入禁止処分、
及び霞ヶ関に常駐する各省庁の国家公務員への接触（及び通信・通話）禁止措置を
自民党の運営に働きかけることにより潜在的な情報漏洩源の媒体へのアクセスを抑止できる
（自民党サイトの御意見箱をご利用頂けます）。
２） 拉致被害者「救出」言動外部露出防策としてインターネットを含む番組出演永久禁止処分の要請を
自民党の運営に働きかけることにより問題がある言動が様々な情報媒体手段で北朝鮮に察知される事態を抑止できる。
それでも番組出演を強行する場合には除名・離党を要請することも選択肢となる。
（自民党サイトの御意見箱をご利用頂けます）。(P19に続く)
P19 ３） 各種出演番組からの降板を各出演番組の番組制作会社、
又は放送局と各動画投稿サイトに働きかけることで情報媒体を経由して
北朝鮮に問題がある言動が察知される事態を抑止できる（DHCや各出演番組の番組製作者、
動画投稿サイト運営者向けの御意見箱やメールをご利用頂けます）。
４） 救出言動や自衛隊、米軍の機密事項の漏洩が疑われる情報が確認された場合には番組製作者、又は放送局、
及び動画投稿サイトに問題点を指摘して動画の削除要請、チャンネル停止・削除要請、
及び各種通報機関に通報できる。
実際に「虎ノ門ニュース」は過去に個別の動画が他の案件で通報により削除されている。
情報漏洩を伴う公務員守秘義務法違反等の法令違反が介在している可能性がある場合には司法機関への通報もできる。
（匿名ご希望の方はインターネットホットライン、匿名ダイヤルという手段も利用できます）。
繰り返しますが、言葉で問題解決する機会を青山繁晴参院議員は活かすことができなかったと思います。
言葉で問題解決できないからこそ不本意ながら行動で是正するほかないという結論に至りました。
これは報復を目的とした対応ではありません。
人道的な観点と法令遵守の観点から当事者全員の生命に危害が及ぶ危険性がある言動を
遮断して当事者達全員の命を守ることがすべてです。
当事者とは日本、米国、中国、韓国、及び拉致された疑いがある約13カ国出身の拉致被害者全員、
関与する過程で情報漏洩に伴う実害を受ける危険性がある自衛隊、米軍、及び国連軍等の兵士全員であり、
国籍で優劣を判断する意図もなく、国籍を問わず当事者全員が無事であることを一人の人間として心から願います。 (P20に続く)