青山繁晴参院議員はニコニコ動画にも掲載されるDHCシアター「虎ノ門ニュース」等のネット配信番組等、
拉致問題を扱う途上で「救出」と類似単語を多用していた為、
北朝鮮側に番組等を視聴されている場合には「救出部隊」や「救出作戦」を代表例として
「救出」は軍事的手段が行使される可能性がある印象を与える単語であり、
視聴したことで北朝鮮は軍事介入の動機を除去する目的で拉致被害者（他国の拉致被害者含む）の命を左右する危険性、
それに関与する自衛隊や米軍を撃退する態勢を啓発して
自衛隊、米軍、国連軍の兵士の生存性と生命にも危害を及ぼす可能性があることから
テレビ番組、ラジオ番組、ネット配信番組、個人ブログを含む様々な情報媒体で「救出」と類似単語の使用停止、
更に自衛隊、米軍等の動向について情報開示のないよう直接的に個人ブログだけではなく、
DHC社、自民党方面等の間接的手段を含めて数十回以上も要請しましたが、
2018年7月9日、2018年7月16の「虎ノ門ニュース」で再び自衛隊による「救出」に言及した為、
拉致被害者、自衛隊、米軍、国連軍等に危害が及ぶ危険性がある言動に是正の意思がないと判断して
青山繁晴参院議員をこの場を借りて再度公開告発致します。
また、告発文を御覧頂いた皆様にも当事者全般に及ぶ危険の除去策として自民党、
出演番組各種、ニコニコ動画運営者宛に是正措置を求めて頂くよう御協力頂ければ幸いです。
この告発文は要約版です、全文は後続のレスに掲載致します。
参考（証拠資料）
【DHC】青山繁晴居島一平【虎ノ門ニュース】55:05-57:35
http://live.nicovideo.jp/watch/lv314060572
題名：青山繁晴参院議員の拉致問題「救出」表現の推定最大14ヵ国に及ぶ拉致被害者全般に与える危険性、
自衛隊、米軍、国連軍動向の情報開示に対する告発文修正版全文
P1青山繁晴参院議員は様々な出演番組や情報媒体に加え、
ニコニコ動画でも生放送される「虎ノ門ニュース」月曜日枠で一部の例外を除いて毎週登場され、
拉致問題を扱う過程で「拉致被害者救出」、又は単独で「救出」という表現を多用されるようになりました。
この「救出」という単語は、例えば「救出作戦」や「救出部隊」等、
一般的に軍や警察の関与を連想させるのは共感頂けると思います。
心理学では、このような連想は「プライミング効果」と呼ばれ、
各種単語の生理的入力は過去の知識、経験、記憶に連結され、効果が発現されます。
仮に北朝鮮の諜報機関が「虎ノ門ニュース」等、
出演番組を視聴されていれば「救出」という表現が如何なる誤解や悪影響を及ぼすかを御想像下さい。（P2に続く）
救出じゃなくて、帰国と表現した方が良いと思う。
多くの方々が拉致被害事件に心を痛めていること、
解決に関与したいという切実な願いは私も共感、共有しています。
しかし、冷静さが欠如した結果、悪影響も考慮せずに自滅点を永遠に繰り返す
一人の言動は皆様の善意と希望を握りつぶすものであり、
熱意を伴う言動でも人命に危害が及ぶ時点で正当化することはできません。
多くの方々は解決に関与できない無力感を嘆き、孤独を感じている心情も理解できます。
私にできることも限られますが、
拉致被害者の生命保全環境を最大化する経験則、類推、知識を理性的、効率的、論理的に提示、提供できます。
少なからず帰国は困難でも拉致被害者全員の生命保全の持続可能性を
情報管理という側面から皆様の要望に応えることができると考えます。
しかし、それには理性的、客観的、論理的に状況を再検証する皆様の御理解、御協力が不可欠なのです。
P3多くの方々に善意で「拉致被害者救出」、「救出」、それに類似する単語の使用することがないよう御協力頂けた一方、
青山繁晴参院議員に「拉致被害者救出」と類似の表現が招く
実害を説明しながら使用しないよう自民党やDHC経由等の間接的な方法を含め再三求めましたが、
実害を指摘されながらも現在進行形で「救出」という単語を拉致問題事案で使用し続け、
北朝鮮の諜報機関に出演番組を視聴されることも想定される状況で「救出」とそれに類似する単語が
拉致被害者や自衛隊等に危害が加える要素になる危険性を御理解頂けず、
DHC社側にも再三事情を説明して対応を求めるも状況は一時的にしか改善されず、
公開の場で皆様に問題提起することが最善の策と判断致しました。
何故、「救出」という単語、表現を不特定多数が知覚できる環境で拉致問題を評論する途上で使用してはいけないのか、
皆様に経験則、類推、推理、知識、論理という観点から客観的に詳しく説明致します。(P4に続く)
P4まず、北朝鮮の諜報機関が日本の報道機関を含む
公開情報も監視対象としていることを具体的な事例で証明致します。
平成24年6月21日、大阪府警に著作権法違反で別件逮捕された兵庫県尼崎市の運送会社社長（当時）、
○○○○容疑者（後に帰化した）は新聞やテレビ報道等どの公開情報を情報収集手段とした
諜報活動「OSINT」（オシント、オープン・ソース・インテリジェンスの略）を主に担当していました。
平成29年11月2日、朝鮮中央通信はテレビ朝日が豊渓里核実験場で「坑崩壊」現象により
数多くの人がなくなられたとし、
崩壊の原因は「核実験によるもの」と判断されたことに言及し、
北朝鮮当局が実際に日本の報道機関、及び公開情報を監視していることを裏付けています。
このような実例もあり、「虎ノ門ニュース」を含む動画の投稿サイトでも
日本の報道関連番組が視聴されている可能性があると推測できます。
昨日まで北朝鮮諜報機関に視聴されていなくても、明日も視聴していないという確証はありません。
交通心理学の分野では危険運転の起点であると認識される「だろう」運転の類を御想像下さい。
今日も車列の隙間から子供が飛び出さなかったから明日も大丈夫「だろう」、
そのような油断の積み重ねが事故に結びつきます。
これを拉致問題に置き換えればば北朝鮮側が視聴した形跡がないから明日も視聴することはない「だろう」。
これはある種の「賭け」とも言え、永続的な賭けは確率論的に何時か負けます（察知される）。
拉致事件では最悪の場合、「拉致被害者」の命の灯が消えることを意味します。
「救出」という誤解を招く単語が多用される北朝鮮と拉致問題の関連情報媒体の存在が察知されたら最後、
北朝鮮関連の情報発信は拉致被害者の生存性と帰国可能性に与える未知数の悪影響があります。 (P5に続く)
P5これまで青山繁晴参院議員か憲法改正を訴える理由として自衛隊による「救出」に言及されました。
即ち、青山繁晴参院議員が「救出」表現を使用した時、軍事作戦を伴う「救出」という印象と連想は濃くなり、
「プライミング効果」が補強されます。
それだけに北朝鮮諜報機関が情報媒体の該当番組等を視聴され、「救出」という表現が軍事作戦を連想させる過程で、
仮に準備段階にあるとの認識を与えれば、北朝鮮は様々な理由で拉致被害者に危害を加える危険性を高めます。
青山繁晴参院議員が主張してきた憲法改正による自衛権明記は拉致問題の交渉材料にはならないことを断言致します。
何故なら北朝鮮には報復手段として核兵器があり、
相互確証破壊を実現したとしても北朝鮮が核兵器を保有し続ける事実は変わらず、
核報復する危険性を抑止する担保にはならにからです。
仮に通常戦力で救出作戦を試みようとしても、
その結末が核報復なら、日本が放射能汚染と被爆を含む壊滅的な被害を受けるのに伴い、
救出作戦の対価として全日本国民が生命の危機に直面します（数十人救出の為に数千万人の命が左右される）。
北朝鮮側から見て拉致被害者による身代金という利益と軍事介入を伴う体制崩壊の危険性を比較した時、
独裁体制は身代金で得られる利益よりも軍事介入に伴う独裁者と側近等の権力と生命が脅かされる損失を最重要視して
利益を放棄することも核を使うことも厭わないのは容易に想像できます。
独裁体制は常に自身と側近の権力と生命が絶対的な最優先事項なのです。
金正恩体制も核問題でそれを実証しつつあります。
国家機密情報に触れる北朝鮮諜報機関への協力を強要される拉致被害者は
情報漏洩防止策として事前に殺害される可能性があります。 (P6に続く)
P6現状では米朝合意により核放棄途上の様子もありますが、
クリントン政権下の失敗が繰り返されて再び朝鮮半島有事に発展する場合、
仮に自衛隊等が拉致被害者救出に関与するようなことがあれば、
青山繁晴参院議員の「救出」表現は警戒心を高め、
自衛隊の軍事介入動機を除去する手段として拉致被害者全員を事前に命の灯を奪うことが十分に予想されます。
拉致被害者全員の命が失われ、既に存命でなければ自衛隊による救出を目的とした軍事介入の理由は失効します。
自衛隊の介入を阻止する手段として人間の盾として核施設や弾道ミサイル発射装置に拘束することも考慮されますが、
米軍は拉致被害者所在の有無を問わず、
核弾頭弾道ミサイルの使用に伴う膨大な日米全体の万単位に及ぶ人的被害を阻止する必要性から
人間の盾となっている拉致被害者の巻き添えもやむを得ないと苦渋の判断に迫られると思われます。(P7続く）
P7仮に北朝鮮当局が青山繁晴参院議員の「救出」表現や類似表現、関連軍事情報を該当番組等で察知し、
自衛隊等が軍事介入して救出部隊を派遣することが想定される事態でも北朝鮮は拉致被害者の救出を阻止する
隔離施設周辺で地雷の設置、救出阻止部隊の増強、隔離先の移動を試みることが予想されます。
既に平壌郊外で厳重な警備下にあるとの情報もあり、
青山繁晴参院議員の拉致被害者救出言動が影響しなかったという確証がありません。
結果的に自衛隊等の救出部隊に及ぶ人的被害は増大します。
また、在日米軍の作戦行動にも支障を及ぼし、
北朝鮮に警戒と対策の機会を与えることは自衛隊員と米軍兵士の被害を増大させる結果を招きます。
更に青山繁晴参院議員によるあらゆる関連軍事情報の開示は北朝鮮側の核兵器が使用される最終局面では、
北朝鮮に対策する機会を与え、敵基地攻撃成功確率低下を招き、
核兵器の発射と核弾頭の日本領土、米国領土への着弾可能性が増大し、より多くの人命が脅かされ、
公共の利益としての知る権利以上に公共の不利益としての国民の生命と財産に対する広範囲の損害が発生します。
自衛隊員と米軍兵士だけではなく、彼等の家族も不幸を背負うことになります。
仮に戦闘行動を伴う救出が想定される場面では「救出」言動は北朝鮮に警戒と対策の機会を喚起させるだけではなく、
拉致被害者の隔離先の警戒態勢が強化され、遭遇戦闘時には拉致被害者も巻き添えで命を落とす危険性を高めます。
(P8に続く)
P8拉致被害者と端的に書きましたが、日本人以外の拉致被害者、
拉致された疑いがある米国、中国、韓国を含む推定約14カ国の出身者も巻き添えになることも想定されます。
青山繁晴参院議員が北朝鮮情勢で軍事動静と救出言動を様々な番組を含む情報媒体で繰り返す度、
北朝鮮当局に情報収集機会を与え、上記の様々な弊害に直面する危険性を高め、
不本意でも情報媒体側も結果的に北朝鮮の情報収集、
拉致被害者、核戦争のシナリオでは国民全員の命を奪うことに加担することになります。
私が憂慮しているのは何も拉致被害者の安否だけではありません。
私は、巻き込まれる危険性がある自衛隊員、米軍兵士、国連軍兵士を含むすべての当事者、
及びその家族に至るまで心配しています。
自衛隊員、も米軍兵士、国連軍兵士等にも愛すべき家族と守るべき生活があります。
国益の為に死ぬことが美化されることもありますが、救出の過程で無責任な言動や情報漏洩の為に殺され、
残された妻や子供は悲しみを背負い続け、時に生活を維持するのも難しくなることすらあります。
それでも「救出」に言及したことにより北朝鮮に対処する機会を与え、
自衛隊員、米軍兵士、国連軍兵士を含む
すべての当事者とその家族を引き裂くような言動は許されるのでしょうか。
そうした当事者の生命に危害を及ぼす軍事情報の開示等の言動は偽計業務妨害罪、有事の際は外患援助罪、
及び不作為による殺人として殺人罪の適用も予想されます。(P9に続く)
続いては論理学の三段論法を利用して「救出」と類似単語の問題点を説明します。
「救出」という単語以外にも「奪還」、「奪回」、「取り戻す」、「取り返す」という表現も
「救出」という単語と同質で使用されるべきではありません。
上記一例の共通点はＡの代表者がＢで送還対象をＡに送還する二段階往復行動であり（全称肯定判断）、
Ｂの視点からはＡの代表者にＢの領域が侵入され、
対象をＢの了解なくＢの領域からＡに強制移送されることであり（大前提）、
Ｂは武装集団による実力措置を連想する危険性があり、
対象の無力化、極端な対応としては武装集団による実力措置という動機を無効化する為、
対象の存在抹消に結びつく危険性を伴います（小前提）。
「取り返す」、「取り戻す」という二種の単語は「取る」と「返す」、
又は「取る」と「戻す」の合成単語であり、「取る」という単語は強制力を伴う印象を与え、
「救出」と同質の二段階往復行動です（大前提補足）。
このような誤解も伴う表現を回避する為、
上記の二段階往復行動を連想させる単語は使用を禁止して
Ｂの自発的な意思でＡに対象を引き渡すことを連想させる単語、
又は交渉という手段で拉致問題を解消することを連想させる単語、
例えば「帰国」、「引渡」、「解決」を代替的に使用するよう各方面に求めてきました（結論）。
要請した各方面で青山繁晴参院議員と産経新聞以外では「救出」という表現が使用されなくなり、
皆様が「帰国」、「解決」という表現が多用されることを認識する機会が増えたのも私が自衛隊、
在日米軍を含むすべての当事者に危害が加えられる危険性を少しでも減らす為にも働きかけ、
各方面の皆様が善意で答えて頂いた結果だと思います。
P10しかし、青山繁晴参院議員と産経新聞は「救出」表現の危険性について知らされながらも
「救出」という単語を使用しないと決められた
多くの方々の善意が無駄になることを無念に思います。
私の注意喚起を見過ごしたことはないと断言致します。
何故なら「救出」表現の是正を求めながらも是正の意思がないと判断した後、
読まれているかどうかを確かめる為、
意図的に反応するよう要請内容を構築して、「救出」表現の是正に触れず、
番組では意見の一部だけ切り抜いたように触れたことを確認したからです。
その証拠を前にして「知らされた事実はない」と反論することはできません。
それでも青山繁晴参院議員は北朝鮮に番組が視聴される危険性があり、
「救出」表現が軍事行動を連想させて軍事介入動機除去策として拉致被害者の殺害を煽り、
米軍や自衛隊の行動を実質的に妨害している可能性があるという指摘に対して
あたかも指摘に気づかなったかのように出演番組で何等反論をしないまま
今日まで沈黙したままです。
反論した瞬間、自身が世論に糾弾される危険性を犯し、
言及以降は北朝鮮に視聴され、
拉致被害者等に危害が及ぶ危険性があることを認識しながら救出表現を使用し続け、
自衛隊や米軍の動向を語ることは確信犯として推定されることを招きます。(P11に続く)
P11単語の選別は公開の場で時に社会現象で致命的な結果を招くことがあります。
最近の事例では米朝首脳会談実施有無を左右する事態があったことは記憶に新しいと思います。
ペンス副大統領とボルトン大統領補佐官が使用した「リビア方式」という単語は北朝鮮側に同じく
核放棄したリビアの故ムアンマル・アル・カダフィ最高指導者の最期を連想させ、謀略の意図を疑われ、
激怒した崔善姫外務次官はペンス副大統領を「愚か者」と罵りました。
トランプ大統領は以前、ティラーソン前国務長官から「愚か者」と罵られ、その前例を連想させました。
このような過去の記憶から後続の事柄を「単語」という
トリガーで連想する現象は心理学で「プライミング効果」の一種とされています。
このように単語選別の不手際が交渉の決裂や開戦と核戦争の危険性に結び付くこともあります。
私が「救出」という表現（及び類似の単語）を避けるべきだと主張する学術的根拠として
このような特定の単語が連想のトリガーとなる「プライミング効果」も意識しているからです。(P12に続く)
P12続いて経験則の側面から報道番組を含む様々な情報媒体が
人道を優先して「救出」表現を使用すべきではないという倫理的な根拠を過去の事例等から説明します。
人道的観点から情報発信が抑制される特殊な事例が過去に複数あります。
報道協定を根拠に日本の報道機関は浅間山荘事件を代表例として複数の誘拐事件で報道を自粛しています。
平成7年6月21日、全日空857便ハイジャック事件では突入作戦、
及び「救出作戦」が事前に生放送で察知される危険性から捜査当局の要請でテレビ各局は、
報道協定で午前3時頃から機体前部のコックピットをアップで撮影したものに固定されました。
警察当局から情報提供される報道機関と情報発信媒体として報道機関を活用できる警察当局の利害関係もありますが、
一般市民・自然人（このスレを閲覧している皆様も含め）の生命は報道の自由を優先します。
仮に逆であれば、報道機関は犯罪者（誘拐犯）の犯罪行為に情報漏洩の形で加担したことになります。
それは公共の奉仕という大義がある報道機関の理念に相反します。
青山繁晴参院議員の北朝鮮情勢関連の情報、及び「拉致被害者救出」言動は
全日空857便ハイジャック事件で対比した場合、
犯人が視聴している可能性がある番組で例えば「誘拐された乗員を救出すべきで官邸に要請している」、
「捜査当局は既に救出部隊の訓練を始めています」と言及しているに等しい言動だと類推します。 (P13に続く)
P13人質事件では、誘拐犯が人質の付加価値を高め、
救出部隊による武力行使を抑制させる手段として人質の一部に生命の危険を伴う危害を与えることがあります。
特にイスラム系過激派のテロリストでその兆候が強い傾向にあるのは周知されていると思います。
人質解放を目的とする交渉人は行動科学、犯罪心理学の知識に裏打ちされた話術を駆使し、
単語を慎重に選びながら誘拐犯に人質の自発的解放を促します。
当然、誘拐犯を刺激して人質に危害を与えかねない表現を使用することも避けます。
青山繁晴参院議員は、北朝鮮の諜報機関が視聴する危険性を考慮する姿勢は伺えず、
視聴される危険性を前提に犯罪心理学的な側面から北朝鮮側に拉致被害者の命を奪うことを
抑制する表現方法の工夫は「救出」表現を代表例として配慮が欠けていた印象を与えました。
多方面で確認されてきた「拉致被害者救出」言動が如何に拉致被害者等の生命、安全、帰国の機会を脅かしてきた
危険性があるかを認識頂けると思います。
全日空857便ハイジャック事件で報道機関が人道的観点から報道協定を順守した前例は
北朝鮮情勢と拉致問題の報道と情報発信にも当てはまると思います。
「救出」表現が報道機関やネットの情報媒体等で使用されるべきではない根拠のひとつとして
人質事件に類似する国家規模の拉致事件に当てはめていることもあります。(P14に続く)
P14以上の経験則、類推、推理、学術的知識、論理性を伴う冷静な考察から北朝鮮諜報機関に情報を与える危険性も考慮して、
単独で「救出」とそれに類似する二段階往復行動を暗示する単語、
及び表現の使用を停止するよう（代替的に帰国、解決等の軍事色がなく、曖昧性がある表現は問題視しません）、
多方面で「救出」、それに類似する単語の自粛を求めてきました。
日本政府、拉致被害者家族も「救出」という単語が北朝鮮当局に与える誤解が拉致被害者に危害を及ぼす
危険性を憂慮して自粛するようになったものと認識しています。
特定の対象者を標的とした個人攻撃の意図はなく、これまで多くの方々に表現方法の配慮、
「救出」等の二段階往復行動を示唆する単語と表現を外部に漏洩しない閉鎖的な環境で自重頂けるよう求め、
良心的に理解を得られ、自重して頂けたと思います。
私の懸念に理解して頂けた新聞大手各社、政府、自民党各位にはお礼申し上げます。
しかし、残念なことに青山繁晴参院議員と産経系列は今日まで継続的にブログや出演番組、
新聞記事で「救出」表現を使用され、
拉致被害者や関与する可能性がある自衛隊員や米軍の生命保全に御配慮頂けたという印象を受けませんでした。
また、DHC社に虎ノ門ニュースでの救出表現と自衛隊と米軍動向の情報開示については
是正を要請した後も問題解決には至らず、
青山繁晴参院議員を出演番組から降板させる予防措置も実施されなかったことを残念に思います。
出演番組からの降板を含む措置で「救出」と類似単語、表現が使用される情報媒体がひとつでも減れば、
それだけリスクアセスメントとして北朝鮮側に察知されるリスクは確率論の観点からから軽減可能です。 (P15に続く)
P15拉致被害者に配慮することなく、危害を加えるような言動は熱意の有無を問わず、
「救出」という誤解を招いて拉致被害者への危害を煽る如何なる単語が使用され、
如何なる発言者であっても善意とは呼べません。
熱意＝善意と錯覚してはいけません。
前方の味方に対する援護射撃のつもりが味方に被弾して全滅させるようなものです。
皆様は背後から援護射撃と叫びながら無分別に銃を乱射する味方を歓迎するでしょうか。
善意とは知性と理性を伴わなければ自滅的な結果を招き、善意とは呼べません。
また、拉致被害者家族の「一部」が自衛隊救出部隊を過去に要請したとの指摘もありますが、
公開前提であれば北朝鮮に情報収集機会と迎撃態勢の準備機会を与え、
他の家族を含む拉致被害者と自衛隊員の生命を危険に晒す意味で正当化することも危険に晒す権利もなければ、
自衛隊員は誰の奴隷でもありません。
要請の公開を肯定することは親が子供を虐待することを容認するのと同質と類推します（問題は要請ではなく要請の公開有無）。
少なからず要請を公開することが特定失踪者と拉致被害者家族の総意と断定できません。 (P16に続く)
P16特定の個人や組織、番組を標的としてはおらず、
産経系列や予備役ブルーリボンの会で「救出」表現が多用されていた事例も含め、
「救出」表現を使用するすべての個人と団体を対象に説得を試みたのであり、同等・平等に解消を目指してきました。
一方で青山繁晴参院には多方面から「拉致被害者救出」表現、
自衛隊や在日米軍の動向を暴露する言動の是正を自民党には数十回、
忍耐強く対応を御願申し上げてきました。
これまで自民党執行部が如何なる措置を実施したのか、残念ながら不確かです。
しかし、青山繁晴参院議員に何等かの処分を不用意に下すことは
青山繁晴参院議員が公共の電波で自身の視点で処罰されたことに言及したと仮定し、
支持者による猛抗議を招く事態に憂慮していた可能性も考えられ、
事後処理の困難性も理解できます。
自民党全体で「救出」表現は私の知りうる限り是正されてきた印象があり、
危機意識を共有して頂けた結果であると考え、執行部の責任だけを終始語るのは酷だと思います。
それ故に世論から各方面に青山繁晴参院議員の「拉致被害者救出」表現、
及び自衛隊と在日米軍の動向を各種番組やインターネットで暴露することについて対応を求め、
自民党執行部等に再考を促すことが重要だと考えました。 (P17に続く)
P17過去に太平洋地域に展開する米海軍原子力空母の展開についてはブログからの伝聞を検証なく紹介する等、
不正確な情報を番組で語ることもあり、公開情報の引用も適度に見受けられましたが、
公開情報として検出できなかった自衛隊の動向、米軍の動向、北朝鮮の動向にも何度か言及しており、
米軍の対北朝鮮攻撃計画に対する指摘は米軍の機密事項に該当する可能性があり、
北朝鮮を利する機密情報の漏洩の疑いがあれば、日米双方の刑事法に抵触することも想定され、
軍事作戦への支障が確認された場合、自衛隊、米軍、敵基地攻撃察知に伴う作戦効率の低下で
弾道ミサイル到達確率の上昇が国民の生命にも直結することを考慮すれば、実害がある機密情報漏洩として認識され、
有事には敵国に情報提供の機会を与えたことにより外患援助罪に問われる事案になると思われます。
今日まで穏便に当事者全般への配慮で御協力を頂けるよう、北朝鮮に情報を与える機会を招かない為にも
閉鎖的な環境で世論から知られずに知性と理性で善意の和を広げる努力を積み重ねてきました。
しかし、言葉では青山繁晴参院議員に御理解頂けず、
拉致被害者や多くの当事者に危害が及ぶ危険性がある言動と情報漏洩が繰り返される恐れが以上、
悩み抜いた末、このように行動で問題がある言動を表舞台で遮断するほかないと考えるに至りました。
永続的なリスクよりも短期的なリスクの方が
全体的なリスクを緊急避難的に最小化できると判断致しました。(P18に続く)
P18ここまでは、問題点の本質と背景を説明させて頂きました。
それを御理解、共感頂けた皆様には対処方法について提案があります。
提案者である私自身だけでなく、皆様の協力が世論として問題解決の原動力になります。
皆様にも「拉致被害者救出言動」をあらゆる媒体から隔離して
情報漏洩を抑止できるいくつかの選択肢をリストアップします。
１） 自民党の国防部会、外交部会、安全保障部会、及び拉致問題対策部会等の自民党各種部会への永久出入禁止処分、
及び霞ヶ関に常駐する各省庁の国家公務員への接触（及び通信・通話）禁止措置を
自民党の運営に働きかけることにより潜在的な情報漏洩源の媒体へのアクセスを抑止できる
（自民党サイトの御意見箱をご利用頂けます）。
２） 拉致被害者「救出」言動外部露出防策としてインターネットを含む番組出演永久禁止処分の要請を
自民党の運営に働きかけることにより問題がある言動が様々な情報媒体手段で北朝鮮に察知される事態を抑止できる。
それでも番組出演を強行する場合には除名・離党を要請することも選択肢となる。
（自民党サイトの御意見箱をご利用頂けます）。(P19に続く)
P19 ３） 各種出演番組からの降板を各出演番組の番組制作会社、
又は放送局と各動画投稿サイトに働きかけることで情報媒体を経由して
北朝鮮に問題がある言動が察知される事態を抑止できる（DHCや各出演番組の番組製作者、
動画投稿サイト運営者向けの御意見箱やメールをご利用頂けます）。
４） 救出言動や自衛隊、米軍の機密事項の漏洩が疑われる情報が確認された場合には番組製作者、又は放送局、
及び動画投稿サイトに問題点を指摘して動画の削除要請、チャンネル停止・削除要請、
及び各種通報機関に通報できる。
実際に「虎ノ門ニュース」は過去に個別の動画が他の案件で通報により削除されている。
情報漏洩を伴う公務員守秘義務法違反等の法令違反が介在している可能性がある場合には司法機関への通報もできる。
（匿名ご希望の方はインターネットホットライン、匿名ダイヤルという手段も利用できます）。
繰り返しますが、言葉で問題解決する機会を青山繁晴参院議員は活かすことができなかったと思います。
言葉で問題解決できないからこそ不本意ながら行動で是正するほかないという結論に至りました。
これは報復を目的とした対応ではありません。
人道的な観点と法令遵守の観点から当事者全員の生命に危害が及ぶ危険性がある言動を
遮断して当事者達全員の命を守ることがすべてです。
当事者とは日本、米国、中国、韓国、及び拉致された疑いがある約13カ国出身の拉致被害者全員、
関与する過程で情報漏洩に伴う実害を受ける危険性がある自衛隊、米軍、及び国連軍等の兵士全員であり、
国籍で優劣を判断する意図もなく、国籍を問わず当事者全員が無事であることを一人の人間として心から願います。 (P20に続く)