インターネットに精通した学生の感性をインターネット犯罪防止に役立てるため、兵庫県警が「大学生サイバーボランティア制度」を７月に導入することが４日、分かった。
登録した学生がネットの有害情報を見つけて県警に通報し、県警が犯罪情報などを配信する制度。
警察と学生が情報交換しながらネット犯罪対策に取り組むのは全国初で、県警は「ネット世代の学生は警察の知らない隠語や情報もよく知っており、犯罪防止につながる」と期待している。
ボランティアの対象は、同県にある５３大学・短大に通う学生。登録した学生は、ネット上で氾濫する違法薬物や銃器の売買、児童ポルノ、著作権法に違反する動画や漫画など違法・有害情報を発見した場合に県警サイバー犯罪対策室に通報する。
一方で、県警側は学生のパソコンやスマートフォンに、急増傾向にあるネット犯罪の情報や学生が巻き込まれた事件などを、画像なども取り入れたＰＤＦファイルで配信。
ネット上で注目してほしい情報を提供するとともに、“口コミ”を通じた同世代への注意喚起にもつなげる。
県警によると、昨年の全国のサイバー犯罪の摘発件数は６９３３件と、平成１８年に比べ約１・６倍に増えた。
さらに、ネット犯罪は変化が激しく複雑になっており、サイバーパトロールなどで警察が把握し、摘発につなげられるケースは「氷山の一角」という。
県警は「ネットに親しんでいる学生らは、違法と知らずにネット犯罪に手を染めてしまうケースも多く、若者のインターネットモラルの向上も期待できる」と説明している。
ボランティアの募集は、今月２０日〜７月１０日。各大学の掲示板などで募集チラシを掲示、同時に県警のホームページなどで登録学生を募る。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060413520007-n1.htm