>>2
株式所得は過半数もいらない。最低議題提出権を持てる1％あればいい
また権利会社も
1.製作会社
（実際に作ったところ。歌手所属プロダクション・映像制作プロダクション など）
2.広告代理店
（企画をまとめお金を集めるところ。電通・創通 など）
3.配給会社
（製作済ソフトを配信するところ。レコード会社・ＴＶ局など）
3’.企画関連企業
（原作つきの原作元出版社・大口出資企業（○○記念事業作品） など）
のうち、全部おさえなくとも3（直接権利問題でぶつかるところ）と出来れば2（権利会社の橋渡し的役割を担っているため）を抑えればいいと思う。
1はどちらかというとＭＡＤに関してはＰＲになればＯＫという気質が多いような気がする
資金に関しても一人ですべて持たなくても「株主優待の所得・分配を目的とした小口出資家による法人」みたいに
「指定動画共有サイトへのソフト解禁を目的とした出資法人」の形をとれば資金の負担はぐんと減る
（企業方針を変えさせるためだけに存在する、見方変えれば総会屋みたいな団体が法人（ここでの法人の意味は人の集まり程度の意）が法律的にどうなのかは分からないけど）
あとは交渉の世界
いかにほかの過半数の株主をこっち側につけ、否決権（1/3以上）を発動させないか
他人の物を奪い取ろうとするんだから
>1が云うような「こっちに口出しだせないようにし、犯罪にならい方法」を「庶民」のか弱き力でやろうというなら
ある程度の出費と頭数と口先ぐらいは自前で何とかしてもらわないと
権利や利益は簡単に持ち主を変えられない、邪道な方法では後が続かない、ましてやねだればもらえるもんじゃない、ということは歴史を勉強してればわかると思う